「IndependentWHO」は、放射線防護に関し、WHOは以下の6項目を至急実行しなければならないと考えます。
1. 福島やチェルノブイリのような大事故の際に、公衆衛生に関してもたらすべき回答を導き統括するため、また原子力分野の活動全般に関する公衆衛生への影響に関しても研究するために、「放射線と健康」部門を立て直し、国際的に認められたフリーの専門家を採用する。
2. 適切な医療、処置、放射線防護が汚染区域に暮らす住民たちに確実に提供されることを保証するために、国連人道問題調整事務所（OCHA）を含め権限のあるパートナーと協力しながら素早い対策を講じる。
3. 汚染区域に暮らす人々のすべての栄養需要を満たすための汚染されていない食物の輸入、および放射性核種の排泄を容易にすることで知られ、細胞や敏感な臓器に届く放射線量を有効に減少させる処置（リンゴペクチンを毎日投与するなど） を、関連分野に詳しい専門家と優先的に連携し実施する。
4. 資金面、その他の面でも原子力産業や原子力産業団体に一切関係のない、フリーの研究者たちが実施したすべての研究をまとめながら、チェルノブイリ事故の公衆衛生への影響を科学的に調査研究するために、フリーの専門家たちで構成されるイオン化放射線と健康に関する委員会を設置し、WHOが開催する世界保健総会にその結果を報告する。
5. 放射線防護に関する様々な角度からの研究における、入手可能な証拠と不備を調査報告するためのワーキンググループを委員会内に設ける。特に、慢性的な少量の内部被曝が公衆衛生に与える影響に関するワーキンググループ、および外部被曝と内部被曝によるヒトゲノムへの影響に関するワーキンググループを優先して設ける。
6. 1995年のジュネーブと2001年のキエフでのチェルノブイリ事故の公衆衛生への影響に関する会議の議事録を全文公開し、入手可能にする。