IndependentWHO – 原子力と健康への影響

「世界保健機構(WHO)は、放射能汚染の犠牲者を守るという使命を果た していません。」

世界保健機関(WHO)は、1959年5月28日、国際原子力機関(IAEA)との間に協定「WHA12-40」を締結しました。

 

この協定の主な内容は:

 

  • 国際原子力機関と世界保健機関は、提供された情報の守秘性を保つために、ある種の制限措置を取らざるを得ない場合があることを認める。

 

  • IAEAとWHOの事務局長は、両者に関連のある全プロジェクトと全プログラムについて、相互に情報を交換することとする。

 

  • WHOは、研究、その他全ての活動を含む国際的な保健衛生活動の推進、開発、支援、調整に取り組むWHOの権利を侵害することなく、全世界における原子力の平和利用の研究・開発・実用化を奨励、支援、調整するのは、主にIAEAの義務であることを認める。

 

  • 両者の一方が、他方にとって大いに重要性のある、あるいはその可能性がある分野でのプログラムに着手する際には毎回、前者は合意の上で課題を解決するために、後者の意見を求める。

 

この協定の締結後、WHOは放射線防護に関する目標を遵守するための独立性や自主性を全く示していません。

 

それどころかWHOは、民間および軍事の原子力産業により引き起こされた放射能汚染の保健衛生的な影響に関して、人々に誤った情報を流す能力を示してきました。

 

WHOは、チェルノブイリ原発事故から5年経過後に、やっと高濃度汚染地域を訪れました。WHOは被害を受けた人々に避難命令も出さず、汚染されていない食料の供給も行いませんでした。

 

WHOは、特に1995年から2001年までの会議の議事録を公開しないことにより、この大事故の公衆衛生的な影響を隠蔽してきました。

 

WHOは、チェルノブイリ事故による死者数を常に約50人以下と見積もっており、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの人々の健康上の問題を放射能への恐怖心によるものとみなしています。

 

WHOは、チェルノブイリ事故による死者数を100万人近くと推測する、ニューヨーク科学アカデミーが2009年に発表した研究結果の有効性を認めていません。

 

福島についても、WHOはチェルノブイリに対するのと同様の態度を示しています。

 

世界保健機関(WHO)は、以下の原則に基づく世界保健機関憲章を守っていません。

 

「公衆が精通した意見を持ち且つ積極的に協力することは、人民の健康を向上する上で最も重要である」

 

第1章第1条:

「世界保健機関の目的は、すべての人々を可能な限り最高の健康水準に導くことである」

 

第2章 WHOの任務:

a) 国際保健事業の指導的且つ調整的機関として活動すること。

 

WHO‐IAEA協定の改正

 

改正は毎年5月に開催されるWHO総会で可決されなければなりません。この改正は前もって総会の議事日程に組み込まれなければなりません。議事日程は、執行理事会によりその年の1月中に定められます。WHO-IAEA協定の改正要求の議事日程への組み込みは、ある加盟国により、別の加盟国の支持を受けて執行理事会で行われなければなりません。その前段階で、著名なNGOの支援があることは、加盟国に改正を提案するよう説得する上で非常に有効であり、また最終投票に対しても効果があります。WHOの議事日程に課題を投げかけるということは、何年もかかりうる長いプロセスであるということを知っておくことが必要です。また逆に、強力な加盟国は非公式なルートを通して決定に影響を及ぼす力があるということも知っておかなければなりません。

 

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